令和3年度徳島県放課後児童支援員認定資格研修

その他 健康福祉学部

 放課後児童健全育成事業(放課後児童クラブ)は、保護者が仕事などで昼間家庭にいない小学生の児童を対象に、学校の余裕教室や児童館、公民館などで放課後等に適切な遊び及び生活の場を提供し、その健全育成を図ることを目的とした事業です。
 放課後児童クラブには、各市町村が制定した条例の基準に基づいて、保育士や社会福祉士など一定の資格を持つ人で、都道府県知事等が行う研修を修了した「放課後児童支援員」の配置が必要となります。
 本研修は、「放課後児童支援員」として必要な知識や技能の習得とそれを実践する際の基本的な考え方や心得を認識してもらうことを目的として行う認定資格研修です。

講座詳細
開催日
時間 10:30~16:10(※詳細な時間・日程等については、開催要項をご覧ください。)
開催施設 【徳島会場】四国大学(徳島市応神町古川戎子野123-1)、【美馬会場】徳島県立西部防災館(美馬市美馬町字中鳥)
対象 次の(1)(2)のいずれにも該当する方です。 (1)「放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準」(平成26年厚生労働省令第63号)第10条第3項各号のいずれかに該当する者 (2)県内の放課後児童健全育成事業所(注)において利用者の支援に従事する職員(従事しようとする者を含む) (注)「県内の放課後児童健全育成事業所」は、児童福祉法第34条の8の規定に基づき、市町村が行う又は市町村長に届け出て行う放課後児童健全育成事業の事業所に限ります。
定員 徳島会場150名、美馬会場50名(定員割れ・定員超過が発生した場合は調整を行います。)
参加料 無料(但し、テキスト代は実費負担が必要)
単位数 16科目24時間(1科目90分)/6日間受講で修了
講師・指導者 委託事業者(特定非営利活動法人日本放課後児童指導員協会)
主催者 徳島県
備考 「放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準」【基準第10条第3項抜粋】
一 保育士の資格を有する者
二 社会福祉士の資格を有する者
三 学校教育法(昭和二十二年法律第二十六号)の規定による高等学校(旧中等学校令(昭和十八年勅令第三十六号)による中等学校を含む。)若しくは中等教育学校を卒業した者、同法第九十条第二項の規定により大学への入学を認められた者若しくは通常の課程による十二年の学校教育を修了した者(通常の課程以外の課程によりこれに相当する学校教育を修了した者を含む。)又は文部科学大臣がこれと同等以上の資格を有すると認定した者(第九号において「高等学校卒業者等」という。)であって、二年以上児童福祉事業に従事したもの
四 教育職員免許法(昭和二十四年法律第百四十七号)第四条に規定する免許状を有する者
五 学校教育法の規定による大学(旧大学令(大正七年勅令第三百八十八号)による大学を含む。)において、社会福祉学、心理学、教育学、社会学、芸術学若しくは体育学を専修する学科又はこれらに相当する課程を修めて卒業した者(当該学科又は当該課程を修めて同法の規定による専門職大学の前期課程を修了した者を含む。)
六 学校教育法の規定による大学において、社会福祉学、心理学、教育学、社会学、芸術学若しくは体育学を専修する学科又はこれらに相当する課程において優秀な成績で単位を修得したことにより、同法第百二条第二項の規定により大学院への入学が認められた者
七 学校教育法の規定による大学院において、社会福祉学、心理学、教育学、社会学、芸術学若しくは体育学を専攻する研究科又はこれらに相当する課程を修めて卒業した者
八 外国の大学において、社会福祉学、心理学、教育学、社会学、芸術学若しくは体育学を専修する学科又はこれらに相当する課程を修めて卒業した者
九 高等学校卒業者等であり、かつ、二年以上放課後児童健全育成事業に類似する事業に従事した者であって、市町村長が適当と認めたもの
十 五年以上放課後児童健全育成事業に従事した者であって、市町村長が適当と認めたもの

申込・問い合わせ

未来創生文化部 次世代育成・青少年課 若者・青少年育成担当

TEL: 088-621-2204     FAX: 088-621-2843 E-MAIL: jisedaiikuseiseisyounenka@pref.tokushima.jp

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